［北京　１２日　ロイター］ - 中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）は１２日、国内１６都市の新築住宅販売が先週になって増加したと明らかにした。

政府の不動産支援策や新型コロナウイルス感染対策緩和で消費者の心理が改善したことが背景。

北京、深センなど１６都市の今月４─１０日の新築住宅販売（床面積ベース）は前週比４．９％増。前週は０．１％増だった。

同研究院は、不動産支援策や感染対策緩和で緩やかに心理が改善しているが、信頼感の向上には追加の政策が必要だと指摘。「感染症予防管理対策の最適化により、市場の信頼感はある程度まで改善するだろう。物件の下見や現地に出かける人も増え、住宅取引の増加に寄与する」と述べた。

３級都市の先週の住宅販売は４５．４％増で、１６都市の増加ペースを上回っている。

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