［東京　２９日　ロイター］ - 物価高や世界経済の減速懸念に対応する２０２２年度２次補正予算案が２９日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。３０日から参院での審議に移り、週内にも成立する見通しだ。

一般会計分の追加歳出は２９兆０８６１億円とし、国債費の使い残しなどの歳出追加額は２８兆９２２２億円。岸田文雄首相が掲げる新しい資本主義実現には５兆４９５６億円を充てた。

防災・減災、国土強靭化に７兆５４７２億円を計上するのと併せ、予備費積み増しのための４兆７４００億円も盛り込み、成立すれば２２年度の一般会計の歳出総額は１３９兆２１９６億円に膨らむ。

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