［東京　２９日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２９日の閣議後会見で、防衛力を安定的に支える財源措置が不可欠との考えを示した。防衛力の抜本強化に向けた歳出改革の具体策については言及を避けた。

防衛力をどう強化するかは「引き続き実効性、実現可能性などの判断から防衛省に精査をしていただく必要がある」とした。２８日の総理指示を巡って「工夫をしてもなお必要とされる防衛力の強化について財源制約を理由として渋るということがあってはならない。まずは必要性に重きを置くべきという方針を言ったものと考える」との受け止めも述べた。

財源については「防衛力を安定的に支えるための措置は不可欠であって、しっかり検討していく」と語った。

具体的な歳出改革の内容については「現在検討を進めている最中で、ここでコメントすることは控えるが、いずれにしても昨日の総理の指示に基づいて、有識者会議の提言も踏まえつつ、与党ともよく連携して防衛力強化の内容、規模、財源これを一体的に検討していく」とした。

一方、鈴木財務相は「財源がないから渋るということが必ずしも国債ということにはつながらない」との考えも述べた。

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