［バリ　１６日　ロイター］ - バイデン米大統領は１６日、ウクライナ国境に近いポーランドの集落にミサイルが着弾し２人が死亡した件について、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国が調査しているが、ロシアから発射されたミサイルが原因でない可能性を示す予備的情報があると述べた。

ミサイル着弾の報を受け、インドネシアのバリ島で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席していた米欧日など主要国の首脳は緊急会合を開催。

会合後、バイデン大統領は、ミサイルがロシアから発射されたと判定するのは時期尚早ではないかとの質問に「（ロシア発射説に）それに異議を唱えるような予備的情報がある。完全に調査するまでは言いたくないが、軌道を踏まえるとロシアから発射されたとは考えにくい。だが、いずれ分かるだろう」と述べた。

その上で「われわれは、ポーランドの調査を支援することで一致した。調査の状況を見て次の措置を決めるつもりだ」と述べた。

バイデン大統領の発言が、今回の爆発でロシアに全く責任がない可能性が高いという意味かどうかは不明で、ホワイトハウスはこの点について現時点で説明していない。

ただ同大統領は、ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を強めていることは非難し、最近の攻撃や民間人の被害は「完全に非道徳的だ」と述べた。

＊動画を付けて再送します。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。