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［東京 ８日 ロイター］ - 総務省が８日発表した９月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比２．３％増となった。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き外出機会が増えていることで、消費の増加が続いている。
ロイターの事前予測調査では同２．７％増が予想されていた。
季節調整済み前月比では１．８％増だった。
項目別では、自動車等関係費など交通・通信が前年比８．８％増、教養・娯楽が同１２．６％増、家庭用耐久財や家事サービスなどの家具・家事用品が同１４．３％増、外食・酒類などの食料が同１．２％増だった。
一方、授業料などの教育は前年比９．１％減、修繕・家賃など住居関連は同５．６％減となった。
同時に公表された７─９月期の実質消費支出は前年比で２．４％増えたものの、前期比では０．５％の減少した。
ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスの小池理人主任研究員は「食事代や飲酒代が減少幅を縮小させるなど、感染状況の改善を受けて飲食への消費が回復。パック旅行費や映画・演劇等入場などの減少幅も縮小し、外出機会が増加していることがうかがえる」と指摘。一方、四半期では９月の消費は伸びたものの、７月と８月が振るわず「前期比ではマイナスでの着地となった」（同氏）という。
＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
