［東京　１２日　ロイター］ - 松野博一官房長官は１２日午後の会見で、２０２２年３月の企業物価が前年比９．５％増となったことに関連し、直面する危機に緊急かつ機動的に対応するため、４月に対策を取りまとめると改めて表明した。

日銀が１２日に発表した３月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年同月比プラス９．５％だった。松野官房長官はその背景として、原油やその他の原材料価格が世界的に高騰していることに加え、ロシアによるウクライナ侵攻後、原油価格や穀物価格が上下の振れを伴いながら高水準で推移していることを挙げた。

その上で、岸田文雄首相が３月２９日に出した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」取りまとめの指示に基づき、与党と連携しつつ「効果をしっかりと発揮できる対策を４月中に取りまとめる」と述べた。

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