［８日　ロイター］ - 格付け大手ムーディーズは８日、米労働市場における女性の参加率が他の先進国並みに上昇すれば、今後１０年で１兆ドルの国内総生産（ＧＤＰ）押し上げが見込める可能性があると指摘した。国際女性デーに合わせてジェンダー平等に関するリポートを発表した。

リポートは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴うロックダウン（都市封鎖）で学校や児童施設、教育や医療など女性労働者の多い産業部門で混乱が生じ、女性が特に影響を受けていると分析した。

また、女性の離職数について、米国とカナダが英国、ドイツ、スウェーデン、オーストラリアを上回ったとした上で、有給の家族休暇保障や育児補助金など家族を支援する政策が不足していることを一因に挙げた。

米国では２５─５４歳の働き盛り世代における男女の労働参加率の差が、２０２１年は１１．４％に上った。英国では６．６％、スウェーデンでは４％だった。

ムーディーズは、新たな政策によって女性の労働参加率が他の先進国並みになれば、今後１０年の米実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、ベースラインに基づく予想を４％上回るだろうと予想した。

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