国連の「気候変動対策」会議が始まって30年...温暖化対策はどこまで進んだ？ データが示す現在地

同氏は、中国を例に挙げた。ＩＥＡによると、中国は太陽光、風力、電池、電気自動車産業にわたるクリーンエネルギーへの世界投資の３分の１を占めている。

触媒か元凶か

ＣＯＰ経験者の中には、地球規模の問題に対処するために全ての国が議論に参加できるようにするには、現在のプロセスが最善の選択だと主張する人もいる。

「多国間プロセスに代わる方法はないと思う」とペルーで開かれたＣＯＰ２０の議長を務め、現在は世界自然保護基金（ＷＷＦ）の気候担当ディレクターを務めるマヌエル・プルガル・ビダル氏は語った。

米国のケリー元特使は、年次会合の欠点を認めつつ、その重要性は揺らいでいないと語る。「十分ではないことは分かっている。だが、辛抱強くプロセスを動かし続ける方が、完全で徹底した虚無主義よりはましだ」

2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由

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