米出身のローマ教皇ですら、米司教らにトランプ政権の移民強硬策への断固対応を訴え

ローマ教皇レオ１４世は８日、バチカン（ローマ教皇庁）を訪れた米国の司教らに対し、トランプ大統領の強硬政策による移民の扱いに断固たる姿勢で取り組むべきだと訴えた。会合の出席者らが明らかにした。

初の米国人教皇となったレオ１４世は、会合中にトランプ政権の政策による国外追放への恐怖を訴える移民からの手紙数十通を受け取った。会合には米・メキシコ国境の司教やソーシャルワーカーも出席した。

会合に参加したエルパソのマーク・ザイツ司教はロイターに、「教皇はこれらの問題を個人的に非常に懸念しており、米国市教団がこの問題について強く発言することを望むと表明した。こうした意向を知ることは、われわれ全員に大きな意味を持つ」と述べた。

会合に関するバチカンのコメントは得られていない。