この発表に先立つ先週、サイバー空間管理局はマイクロブログ「微博（ウェイボー）」やニュースアグリゲーター「今日頭条（トウティアオ）」など複数のプラットフォームに対し、「有害情報」を容認したとして処分を行った。「有名人の私生活をめぐる過熱した投稿」や「取るに足らない話題」の過剰拡散が問題視されたという。
言論弾圧が続くなか、9月20日には、新型コロナの情報を発信したとして2020年に収監された市民ジャーナリストの張展が、新たに「挑発・騒動扇動罪」により4年の実刑判決を受けた。「国境なき記者団」が明らかにした。
国際通貨基金（IMF）は7月、中国のGDP成長率予想を4.8％に引き上げた。北京が掲げる年間成長目標（約5％）にほぼ一致する水準だ。だが、消費刺激策や地方政府への支援が、信頼回復と景気持続にどこまで効果をもたらすかは、今後の推移を見守る必要がある。
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