日米韓外相、中国を念頭に台湾・南シナ海情勢に懸念表明...名指しされてないのに中国は反発

岩屋毅外相、ルビオ米国務長官、韓国の趙顕外相は、台湾周辺で不安定化を招く活動がより頻繁になっていることに懸念を表明した。ニューヨークでの２２日の会談後に共同声明を発表した。

３カ国外相はまた、南シナ海における「違法な海洋権益の主張」と、そうした主張を強めようとする動きに強い反対を表明した。

声明は特に中国について言及していないが、南シナ海を巡り中国と米国およびその同盟国との間で緊張が高まっている中での発表となった。

台湾外交部（外務省）は懸念表明を歓迎。同省報道官は記者団に対し、台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定を確保するため、日米韓や志を同じくする他のパートナーと協力していくと述べた。

中国はブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムの排他的経済水域にまたがる南シナ海のほぼ全域の領有権を主張している。さまざまな島や地形の所有権を巡って未解決の紛争が長年続いている。

共同声明によると、外相らは北朝鮮の非核化に向けた３カ国の継続的な決意についても議論した。

中国外務省の郭嘉昆報道官は、３カ国の発言を「無責任」だとし強く非難し、反対すると表明。「台湾独立を目指す分離主義活動へのいかなる形の共謀」もやめるよう要請した。

南シナ海問題については、対話と協議を通じて問題解決を目指す地域諸国の努力を尊重すべきで、「緊張の誇張や対立の誘発」をやめるべきだと述べた。