では、子ども・若者1人あたりの額にするとどうか。2022年の日本の公的教育費支出は、上述のようにGDPの2.86％にあたる。この年の日本のGDPは4兆2601億ドル。公的教育費支出の実額は、2.86％をかけて約1218億ドルと見積もられる。これを同年の0～24歳人口で割ると4578ドルで、他国と比較できるようにドルを基準にした物価水準指数（0.74）で割ると6187ドルとなる。これが、日本の子ども・若者1人あたりの公的教育費支出だ。
同じようにして、37カ国の子ども・若者1人あたりの公的教育費支出額を計算した。＜図2＞は、各国を高い順に並べたグラフだ。
日本は37カ国中27位で、先ほどのデータより順位は上がっているものの主要国の平均水準を下回る。北欧諸国、韓国、アメリカには遠く及ばない。子ども・若者1人あたりでみてもこんなものだ。
各国の政府が子ども・若者1人にどれほどの教育費を出したかをイメージしやすいよう、「1ドル＝115円」として円換算すると、首位のノルウェーは274万円、韓国は123万円、アメリカは115万円、日本は71万円で、違いは歴然としている。
北欧では、大学まで学費が無償だ。対して日本では国立大学が財政難に苦しみ、そのツケを「学費3倍に値上げ」という形で家計に押し付けようとしている。「カネを出せ」は、学生の家庭ではなく国に言うべきだろう。
＜資料＞
OECD「Education at a Glance 2025」、
総務省「世界の統計2025」
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