＜米ニューハンプシャー州で、中国関連の土地買収が相次いだ。いずれも重要施設に近く、安全保障上の脅威だと自治体が対策に乗り出した＞
米ニューハンプシャー州で土地買収を進める中国企業や中国人投資家に対し、地元の一部の政治家が軍事施設との近接性や「トロイの木馬」になることへの懸念を示している。
過去10年間に行われた3件の買収について、2人の政治家が本誌に懸念を語った。今年1月、中国を代表する大富豪、鍾睒睒（チョン・シャンシャン）が創業した中国最大の飲料メーカー「農夫山泉」がナシュア市のペニチャック水資源施設の近くの土地を買収したのが警戒のきっかけだ。
重要施設の近くで外国資本が土地を買収することは、安全保障上の懸念を引き起こす。しかも中国は地政学上のライバル国家。取得した土地が軍事施設や防衛産業の拠点に近接するとなれば、防衛上の脆弱性につながるおそれがある。
2017年には、中国人投資家リウ・スイがかつて航空大学でもあった元ダニエル・ウェブスター大学のキャンパスを買収。その2年前には中国の民間の教育機関「ジャーフィ教育集団」がリベラルアーツ系の私立大学チェスター・カレッジ・オブ・ニューイングランドを取得した。
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