アクポニ代表取締役の濱田健吾
「自分がやらなきゃ誰がやるのか」と語るアクポニ代表取締役の濱田健吾

すると、徐々に問い合わせが増え、3年後には企業から商業化の話が舞い込んだ。本格始動の前には渡米し、「給料は要らないから」と頼み込んで、住み込み労働者として20カ所の農園を回ったという。

彼をそこまで突き動かしたもの──それは「自分がやらなきゃ誰がやるのか」という信念だった。「日本のものづくり技術は本当にすごい。それを農園の設備設計に最大限活用すれば、どこでも展開可能な循環型農業を確立できるはずだ」と、濱田は言う。

見えない循環を可視化

ふじさわアクポニビレッジのタワー型栽培設備

工業と比較し、農業のバリューチェーンは十分に機能しているとは言い難い。なぜなら「生産」が可視化されていないからだ。

アクポニでは環境データ、人の作業データ、魚・野菜の生体データをデジタル化し自動管理することで品種ごとの最適な生産管理、調達、流通の設計に役立てている。参入業者の95%は農業以外の企業だが、1年以内に自立できるという。

近年増えているのは自動車工場などの「工場併設型」の農園だ。排熱で電気代を抑え、排ガスのCO2も再利用。未利用資源を活用したこの農園で育てた野菜や養殖魚を、取引先へ販売したり社員食堂で提供したりすることで、循環を生んでいる。

「癒やし効果やエンタメ性もあり、小規模でも収益化しやすい」と濱田は言う。「安定供給にはまだ課題があるが、今後も省力化・低コスト・収益性を追求し、産業として定着させるための人材研修や情報発信を戦略的に行う」

アクアポニックスは循環型社会そのもの
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