区長はトランプに真っ向から反論
ワシントンD.C.の連邦検事、ジャニーン・ピロは8月7日、記者団に対し「14～17歳の若者による犯罪があまりにも多い。私には手が付けられない。皆さんも写真を見たことがあるだろう。若者は甘やかされすぎだ。もう甘やかすべきではない。責任を取らせる必要がある。もうたくさんだと理解させなければならない」と少年犯罪を批判した。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は8月7日の声明で「ワシントンD.C.は素晴らしい都市だが、長きにわたり暴力犯罪に苦しんできた。トランプ大統領は無辜の市民を守るため、連邦法執行機関の増員を指示した。DCに暴力犯罪者の逃げ場はない。大統領は、ワシントンD.C.を住民、議員、世界中からの訪問者にとって、より安全な場所にすることを約束している」とトランプの政策を擁護した。
一方、ワシントンD.C.のミュリエル・バウザー区長は米ニュース専門放送局のMSNBCに対し「2023年にひどい犯罪の急増があったのは事実だが、今は2025年だ。我々は地域社会、警察、検察、そして実際に連邦政府とも協力して犯罪率の改善を成し遂げてきた」とトランプの主張に反対した。
トランプは12日に記者会見を開く。この中で、ワシントンD.C.における犯罪対策の詳細を明らかにする見通しだ。
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