＜トランプは対中強硬政策を主張していたが、最近は軟化傾向にある。これもTACO（トランプはいつも怖気づく）なのか＞
第1次トランプ政権が中国との貿易戦争を開始した際、アメリカ政府内では、中国がアメリカの安全保障、政治、経済的利益にとって長期的な脅威となるという認識が高まっていた。
しかし現在、米政府内の中国問題専門家らは、トランプが数年来の中国との競争路線から方向転換しつつあることを懸念している。トランプがアメリカに取り戻そうとしている戦略的産業分野で、中国が足場を固める好機となりかねないためだ。
本誌はホワイトハウスにコメントを求めている。
米民主党は、トランプ政権が中国政府と長期にわたり経済戦争を行っていることや、同盟国との連携が不十分だったことを批判していた。一方、中国の不公正な貿易慣行、通貨操作、市場へのアクセスの不平等などを根拠に、政権の対中強硬姿勢は概ね支持していた。
第1次トランプ政権下の対中政策は米中関係に大きな影響を与えた。結果、バイデン前米大統領も、この「新冷戦」ともいうべき状況を簡単には覆せなかった。
実際、バイデンは、トランプ時代の関税を維持しただけでなく、それを拡大した。技術が中国の軍事近代化を加速させているとの懸念の下、アメリカの先端技術の対中輸出規制も強化した。
トランプは第2次政権が発足する前から、バイデン政権よりもさらに強硬な対中姿勢を取ると公約していた。第1次トランプ政権で国家安全保障担当副補佐官（2019〜2021）を務めたマシュー・ポッティンジャーは、トランプが「バトンを引き継ぎ、それを持って走る」と述べ、アメリカや世界の利益を損なう中国の貿易慣行に対し、通商法301条に基づく調査を再び推し進めるだろうと予測していた。
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