台湾有事が「日本有事」を誘発する可能性大...最前線の南西部離島で広まる危機感、備えは十分か？

エルブリッジ・コルビー米国防次官（政策担当）は3月に上院軍事委員会で行われた自身の指名承認公聴会で、トランプ政権は中国による台湾攻撃を抑止する手段として、中国のアジア覇権を拒否する「拒否戦略」を重視していると説明。「台湾を失うこと、台湾が陥落することはアメリカの国益にとって大惨事だ」と述べた。

経済制裁をちらつかせる「懲罰による抑止」とは異なり、「拒否による抑止」は相手に対し、攻撃すれば壊滅的な軍事的敗北に至る可能性が高く「目的は達成できない」と認識させる戦略だ。

中国のような敵対勢力に対して「拒否による抑止」を達成するには、アメリカは軍事介入の用意があることを明確に示す必要がありそうだ。同時にこれは、米国民にさらなる戦争を受け入れる用意があるかどうかの試金石にもなるだろう。

6月にロナルド・レーガン研究所が発表した世論調査によれば、アメリカ人の10人に7人は台湾防衛のために米軍が軍事行動を取ることを支持すると答えている。