＜ウクライナ侵攻で労働人口減少が加速しているロシア。経済に深刻な影響がでているのであの手この手で改善を図るが、改善につながるかは不透明だ＞
ロシアで当局者らは、人口危機によって今後数年以内に数百万人規模の労働力不足に陥る可能性があると警告した。
アントン・コチャコフ労働社会保障大臣はウラジーミル・プーチン大統領に対し、2030年までに国内の労働市場で最大300万人の労働力が不足する可能性があると述べたのだ。
本誌はロシア政府にコメントを求めている。
ウクライナ侵攻に起因する西側諸国を中心とした対ロ制裁は、ロシア経済に打撃を与えてはいるが決定的な打撃とはなっていない。しかし、ウクライナ侵攻による人的損失や徴兵からの逃避がロシア国内で労働力不足を引き起こし、インフレ加速の一因となっている。
プーチンも、長期にわたる出生率低下を受け、人口増加を国家的優先課題として掲げてきた。
退職者によって労働市場にできた穴を埋めつつ、減少する労働人口を増やせなければ、ロシアは長期的な経済問題に直面するだろう。
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