ギャラップの世論調査では、共和党支持者の間では同性婚の支持率が低下しているが、アメリカ全体では依然として圧倒的に支持されている。今年5月のデータによると、アメリカ人の68％が同性婚の合法化を支持、反対は29％だった。
「人々が私たちのような家族の姿を見て、他の家族と変わらない価値観や課題を共有していることを知れば、私たちの基本的な権利への支持が高まる」とGLAADのエリスは語る。
LGBTQ＋を自認する若者は増えている。パブリック・リリジョン・リサーチ・インスティテュートの調査では18～29歳のアメリカ人の22％が自分はLGBTQ＋コミュニティーの一員だと考えており、30～49歳の10％の2倍を超えている。
「奇妙な矛盾だ。メディアやポップカルチャーではゲイの存在がかつてないほど増えているのに、政治の場面ではLGBTQIA＋への反感が高まっている」とパティルは言う。
ハンソンマッキンタイヤーは、トランプ政権が「LGBTQ＋コミュニティーに対して積極的に攻撃的な動きを取り」「偏見や差別、無知に基づく恐怖を助長する環境と雰囲気を育んできた」と語る。
とはいえ、共和党支持者の間でも見方が変わりつつあると、ハンソンマッキンタイヤーは続ける。「より受け入れるようになった人も確かに存在する。問題は、最も醜悪で声が大きいのが、非合理的な極右の意見であるということだ」
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