国連食糧農業機関(FAO)と国連世界食糧計画(WFP)は16日、共同で公表した報告書で、極度の飢餓が深刻化する「ホットスポット」が世界13カ所にあり、このうちパレスチナ自治区ガザ、スーダン、南スーダン、ハイチ、マリは緊急に人道介入を行わなければ即座に飢饉に陥るリスクがあると指摘した。

報告書はこれら地域の食料不足の原因として紛争、経済的ショック、気候関連の災害を挙げた。

報告書は食料危機が今後5カ月間続くと予想し、援助を確実に届けるための介入と、投資の必要性を強調。「資金とアクセスを提供しなければ命を救うことができない」と訴えている。

飢饉の定義は、人口の少なくとも20%が極度の食料不足に苦しみ、子どもの30%以上が厳しい栄養不良で、毎日1万人に2人が飢えや栄養不良、疾病で死亡している状態。

報告書によると、ガザは人口210万人の全体が厳しい食料不安に直面しており、約50万人が9月末までに飢饉に陥るリスクがある。

2024年に飢饉と認定されたスーダンは、紛争と避難が原因で食料危機が続く見通しで、約2500万人がリスクに直面している。南スーダンは洪水と政情不安に見舞われ、最大770万人が危機に陥る可能性がある。6万3000人は飢饉に近い状態。

報告書はこのほかに懸念が強い国として、イエメン、コンゴ民主共和国、ミャンマー、ナイジェリアを挙げている。



[ロイター]
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