＜批判者の合言葉は「Go woke, go broke」──視聴者が「真に求めるもの」を理解させるには経済的打撃が1番？＞
ディズニーが映画、テレビ、財務部門で数百人規模のレイオフ（人員削減）を実施すると発表したことで、同社を「WOKE（ウォーク、リベラルな価値観に『目覚めた』）」と批判してきた人々の間で、これを当然の結果だと嘲笑する声が上がっている。
「Go woke, go broke（ウォークになると破産する）」というフレーズは近年広まっており、進歩的な価値観を取り入れ、左派の政治的立場を支持したとみなされる企業が経済的苦境に陥った際に、保守系の団体などが好んで使うようになっている。
この言葉はまた、ビールブランドの「バドライト（Bud Light）」や小売業者「ターゲット（Target）」、ディズニーなど特定企業に対するボイコットのスローガンとしても用いられてきた。
ディズニーの直近の業績によれば財務状況は堅調に見えるが、今回のレイオフは映画事業の苦戦と重なる形に。特に実写版『白雪姫（Snow White）』の興行成績が期待を下回ったことが原因の1つとされている。
ディズニーの広報担当者はBBCおよびUSAトゥデイに対し、レイオフを認め、その理由を「業界の急速な変化」と「最先端の創造性とイノベーションを促進しつつ、事業を効率的に運営する必要性」にあると説明している。
カリフォルニア州に本社を置く同社には約23万人の従業員がおり、そのうち約6万人は海外拠点に所属している。直近で大規模なレイオフが発表されたのは2023年で、当時ディズニーはコスト削減策の一環として7000人の人員削減を行うと発表していた。
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