この2つの問題について、韓国の法学界では、前者については憲法の規定を援用して裁判が停止されるのが多数説、後者は被選挙権が失われれば当然に職を辞するのが多数説だとされている。
しかしより重要なのは、これらの問題がある限り、李の大統領としての地位は不安定であり、野党側はこの点を利用した法廷闘争が可能ということである。
尹弾劾で注目を浴びたように、韓国には独立の憲法裁判所があり、必要なら野党は例えば高等裁判所が裁判の停止を決定しても、この決定を不服として憲法裁判所に訴え戦うことができる。
民主化運動に不参加の理由
こうして、李は大統領選における支持と国会における圧倒的な勢力があるにもかかわらず、不安定な状況を強いられる。とはいえ、このような不安定な状況は必ずしも、彼の法的な疑惑のみからくるのではない。より重要なのは彼自身の政治姿勢をめぐる問題である。
ここで確認しなければならないのは、李の来歴である。
彼自身が自著で述べているように、貧しい家庭で育った李は小学校を卒業後、工場で働くことを強いられた（当時の韓国の義務教育は小学校までだった）。働きながら、中学校と高校の卒業資格試験に合格した彼は、首都ソウルにある中央大学の法学部に進学した。
その後司法試験に合格し、ソウル郊外の城南市で弁護士を開業、人権弁護士として活躍する。
次のページ
