［ベルリン　３０日　ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所によると、新型コロナウイルス感染抑制に向けた部分的ロックダウン（都市封鎖）で、１１月にはより多くの企業が政府の短時間労働制度を利用した。特に観光業や飲食業での雇用が影響を受けたという。

約７０００社を対象とした調査では、１１月に時短制度を利用した企業は２８％となり、１０月の２４．８％から上昇した。

同制度は景気低迷時に雇用を維持するため、雇用主が従業員を短時間労働に切り替えるのを容認する支援策。

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