米輸入企業がトランプ関税対策で殺到、利用料金が急騰する「保税倉庫」とは

トランプ政権１期目に、多くの企業は中国への関税をそのまま受け入れた。しかし、結果として企業は多額の関税支払いが長期間続くと同時に、中国に代わる供給元への投資を余儀なくされた。輸入業者は「過去の過ちを繰り返したくないのだ」とアレン氏は話す。

新たな保税倉庫の設置はリスクを伴う。米政府は９０日間の猶予期間終了後、高関税政策に戻る可能性があるからだ。

保管会社カーゴネストの共同創業者、ウラジミール・デュルシュペク氏は、米国の関税交渉が完了するまで第３の保税倉庫を追加すべきかどうか検討している。「避けたいのは、急いで容量を増やしてその後状況が変わることだ」

保管会社ＤＣＬ・ロジスティクスは、保税倉庫に関する計画を決めかねている。最高収入責任者のブライアン・トゥ氏は、「需要がこのまま高水準を維持するかどうか定かではないからだ」と話す。

ウエアハウスクオートのマーケティングディレクター、ジェイコブ・ローズバーロウ氏は「多くの倉庫が保税ステータスを取得できるころには、追加関税が撤回され、保税スペースの需要が無くなっている可能性もある」と述べた。

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