「（価格）上昇が目前なのは間違いない。いくら上がるかは今後の推移を見守らなければならない」とストーチはCNNに語った。
「ウォルマートが値上げをせざるを得ないと言うなら、他の店もそうするだろう」とストーチは言う。家電や玩具、多くの家庭用品など「国産の代替品がない商品では」価格は上昇せざるをえない。
とはいえ、こうした価格引き上げの影響を受けるのは購買品全体のわずか「1％」だと、ストーチは言う。
「大半の食品は大丈夫だろう」とストーチは述べた。「その点において、トランプ大統領の主張の一部は正しいと言える。価格が上がる商品もあるが、下がる商品もある」
本誌の取材に対し、ウォルマートの広報担当者は値上げの規模や対象商品についてはコメントを避けた。
しかしトランプが反撃した。彼は17日、自身のSNSトゥルース・ソーシャルでこう反撃した。「ウォルマートは値上げを関税のせいにするな。ウォルマートは昨年、予想を上回る莫大な利益を上げた。関税はウォルマートと中国が負担し、顧客に負担させるべきではない。私は見ているぞ、消費者もだ」
高関税を導入した張本人が、ウォルマートの価格転嫁を封じられるのだろうか。
