クルーグマン氏はこれまでもトランプ氏の政策に批判的であり、2024年の大統領選挙前にも、共和党候補の経済政策は「経済的混乱」を招くだろうと警告していた。
今回の予測について、クルーグマン氏は「皮肉なことに、問題は関税そのものではない」と指摘する。「安定した関税率なら景気後退は起きない。しかし、翌日には変わるかもしれない不安定な関税率は、需要に本当に冷や水を浴びせる」と述べた。
さらに、「トランプ関税の『秘伝のタレ』は、極度の不確実性にある。誰もそれがどうなるかわからない。次に何が起こるかもわからない」と続けた。
トランプ氏はこれまでに、包括的、特定分野向け、報復的な関税を発表、実施、一時停止、再導入を繰り返してきた。特に、4月9日に大規模な報復関税が発動されたわずか数時間後に、その大部分を一時停止している。
こうした状況が、企業投資や消費者行動、住宅建設業者などに悪影響を与えており、「景気後退があり得る」とする理由になっているとクルーグマン氏は説明した。
ただし、クルーグマン氏は「今回の景気後退は深刻なものにはならないだろう」としつつ、「もし消費支出が急落すれば、深刻な景気後退になる可能性もある」と警告している。
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