「別の関税カテゴリーに移るだけ」...トランプ米政権、スマホなど電子機器「関税免除」から一転

ラトニック氏は「（トランプ氏は）これらの製品が相互関税の対象外だと言っているが、おそらく１、２カ月後に導入される半導体関税には含まれる」と述べ、それにより、これらの製品は米国で生産されるようになると予想。「これらは国家安全保障に関わるもので、米国で製造される必要がある」とした。

2026年6月30日号（6月23日発売）は「米イラン合意 トランプの密約」特集。

イランが有利に見える14項目の覚書にはアメリカとの「談合」が隠されている

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら

※画像をクリックするとアマゾンに飛びます