＜死者1万人とも推測される大地震が発生したが、内戦で国民を苦しめる軍政は終わりを迎える可能性も見えてきた──＞
ミャンマーの近隣諸国はこれまで4年以上も中国、ロシアその他数カ国と共に、内戦下にあるミャンマー国民の苦境を無視し、クーデターで政権を握った国軍と取引しようとしてきた。
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そのほうが簡単だった。771キロに及ぶ中国の石油・天然ガスのパイプライン敷設から資源開発、そしてASEAN（東南アジア諸国連合）の他の9カ国の「中立外交」にとっても、交渉相手を軍政1つに絞るほうが好都合だ。
今では軍政に反対する民主派勢力がミャンマーの大半の地域を支配下に置いているが、この勢力は諸派の寄り合い所帯。そんな勢力が勝利することも、各地の少数民族が独立を宣言してミャンマーがいくつもの小国に分裂する事態も、ASEANにとっては受け入れ難いだろう。
中国はミャンマーとの取引を望む国々を率いて、軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官を国際社会が認める正式なパートナーにしようと策を弄してきた。
血塗られた軍政を正統な政権に仕立てる──どう考えても無謀な試みだが、3月28日にミャンマー中部を襲った大地震でこの企てはあっさり崩れ去った。残されたのは、悲嘆に暮れる人々と無残に破壊された都市や村々だけだ。
最初の揺れは現地時間の午後0時50分。米地質調査所の発表によると、マグニチュード7.7で、震源地は中部の都市ザガインの北西約16キロ、震源の深さは約10キロだった。12分後、マグニチュード6.4の2回目の揺れが来た。
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