トランプ米大統領の相互関税を受けた世界的な貿易戦争が７日、一段と激化した。トランプ氏は中国への関税をさらに引き上げると警告。欧州連合（ＥＵ）は独自の対抗措置を提案した。
トランプ氏が２日に貿易相手国に対する包括的な関税措置を発表して以降、リセッション（景気後退）懸念が高まり、世界の金融市場に動揺が広がっている。
トランプ氏は、中国が対米報復関税を撤回しなければ、９日から中国に対し５０％の追加関税を課すと表明した。中国は先週、米国の相互関税への対抗措置として１０日から全ての米国製品に３４％の追加関税を課すと発表していた。
トランプ氏は７日、相互関税が数十年にわたる貿易自由化で衰退した産業基盤を取り戻すのに役立つだろうと指摘。
ホワイトハウスで記者団に対し、「これはわが国が状況を一新できる唯一のチャンスだ。なぜなら、私がやっているようなことをする、あるいはそれを経験する意欲のある大統領は他にいないからだ」と語った。
一方、ＥＵの執行機関である欧州委員会は７日、トランプ氏による鉄鋼・アルミニウムへの関税に対抗するため、一連の米国製品に２５％の対抗関税を課すことを提案した。ロイターが入手した文書によると、対象品目はダイヤモンド、卵、デンタルフロス、ソーセージ、鶏肉など多岐にわたる。
ただ、当局者らは交渉による解決も模索している。欧州委のフォンデアライエン委員長は、ブリュッセルでの記者会見で、ＥＵは工業製品について双方が関税をゼロにする「ゼロ対ゼロ」の関税協定を交渉する用意があると表明。
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