日本への「相互関税」24％、EU超えに政府困惑...「日本側の意向がうまく伝わっていない」

経産省がまとめた資料によると、米国での自動車販売台数１６００万台（２０２３年）のうち、日系企業は５６０万台に上る。

輸出台数は日本に加え、メキシコやカナダからの輸出も含めると３００万台に迫り、関税分を値上げで吸収した場合は「米国市場の縮小、日本からの輸出台数減による国内経済への影響」があるとしている。

自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は１日、政府に対し外交と内政両面で対策を求めることで一致した。基幹産業の不振は景気の腰折れに直結しかねず、外交と並行して政府がどう対策を講じるかも今後、課題となる。

2026年4月28号（4月21日発売）は「戦争インフレ」特集。

ホルムズ海峡封鎖でガソリン・日用品が高騰。世界経済への悪影響と「出口」を読み解く

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