ホワイトハウスの庭で新たな関税措置の署名を行う前、トランプは「この政策は長年続いてきた不公平な貿易慣行を終わらせる経済的な独立宣言だ」と演説した。
「アメリカ国民と納税者は50年以上にわたり搾取され続けてきた。もうそんなことは許さない」とトランプは強調した。
国別の相互関税のほか、すべての輸入品に最低10%の「最低基準関税」も導入する。既に発表していた輸入自動車への25%の関税も、4月3日午前0時をもって発効すると明言した。
トランプは会見中、各国に課される関税率を一覧にしたチャートを掲げながら、「本来は『完全な相互関税』を課すこともできたが、相手国がアメリカの輸出品に課している関税の約半分程度に抑えた」と述べた。しかし、チャートに記載された
関税率の算出根拠は明らかにされていない。
4月2日に発表されたマーケット大学法科大学院の世論調査によると、アメリカの成人の58%が「関税は経済に悪影響を及ぼす」と回答しており、約60%が「トランプの政策によりインフレが加速する」と考えていることが分かった。
CNN/SSRSの最近の調査でも、61%のアメリカ国民がトランプの関税政策を支持していないと回答している。
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