相互関税「即時発効」と米政権...2日、トランプ大統領が発表後

一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が一部の国に対する一律の関税案を準備しており、トランプ政権が検討している２０％の関税を下回る公算が大きいと報じた。

ホワイトハウス当局者は、関税の規模、範囲、対象について最終決定はまだ下されていないとし、２日のイベントに先立ついかなる報道も「単なる憶測」と述べた。

カナダは対抗措置として関税を課す方針を示している。カーニー首相は「カナダの生産者や労働者が米国の労働者に比べて不利になるようなことはしない」と述べた。

同首相は１日、メキシコのシェインバウム大統領と電話会談を行い、トランプ氏が掲げる貿易措置への対抗策について協議した。

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