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トランプは3月30日にエアフォースワン（米大統領専用機）の中で記者団に対し、4月2日に発表する相互関税は高関税や非関税障壁が残る「ダーティー15」と呼ばれる特定の国のグループではなく「全ての国」が対象だと述べた。
新たに発表される一連の関税がインフレを悪化させて経済に悪影響を及ぼすのではないかという懸念から、3月31日は世界各地の株式市場が急落した。
多くのエコノミストは、関税のコストが消費者に転嫁されて物価が高騰するだろうと予想。これによりトランプの経済運営に対する支持がますます低下し、トランプが共和党議員の支持を得にくくなり、それがトランプの政策推進能力にも影響を及ぼすことになるかもしれないとしている。
トランプはまた、2日からアメリカに輸入される自動車や特定の自動車部品に対する25％の関税を発効させると発表した。これらの関税は自動車業界と米経済に広範囲にわたる影響を及ぼすと予想されている。だがトランプは30日に米NBCニュースに対して、関税の影響で外国の自動車メーカーが価格を引き上げたとしても「全く気にしない」と発言。「外国の自動車メーカーが価格を引き上げれば、人々はアメリカ製の自動車を買うからだ」と述べていた。
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