［パリ　１４日　ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した第１・四半期の失業率は７．８％と、昨年第４・四半期の８．１％から低下し、１１年ぶりの低水準となった。

新型コロナウイルス流行に伴う都市封鎖で、求職活動をできなくなった無職の人が増えた。

国際労働機関（ＩＬＯ）では、積極的な求職活動を行っている無職の人を「失業者」と定義しているが、フランスでは３月１７日から全土で都市封鎖が始まり、多くの職種で求職活動が事実上不可能になった。

ＩＮＳＥＥによると、都市封鎖開始前の失業率は８．２％だった。

フランス政府は、一時帰休となった労働者に賃金総額の７割を補助する制度を導入。労働省によると、１３日時点で民間部門の労働者の約３分の２に相当する１２４０万人がこの制度の受給対象となっている。

同国政府は１１日に都市封鎖を解除。企業に対し従業員の職場復帰を促している。

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