欧州は、将来ウクライナを巡る和平合意が成立した後、同国に平和維持部隊を派遣するよう米国から要求され、ジレンマに直面している。
専門家によれば、欧州がウクライナに部隊を派遣すれば大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）自体の防衛力が弱体化する可能性がある上、任務を成功させるにはいずれにしても米国の支援が必要だ。
米軍が現地に派兵する必要はないと想定した場合でも、中距離ミサイルや、究極的には核兵器によって米国が抑止力を発揮することは重要になる。
第一次トランプ米政権時に英国の国家安全保障顧問だったマーク・ライアル・グラント氏は「米国が何らかの形で関与しない限り、攻撃的で国家主義的なプーチン（ロシア大統領）を前にして、いかなる安全保障合意も１００パーセント信頼できるとは思わない」と語った。
欧州高官らも、欧州の平和維持部隊を保護し、ロシアが将来ウクライナに攻撃を仕掛けるのを抑止できるのは米国の保証だけだと言う。
トランプ大統領は先週、サウジアラビアのリヤドで米国とロシアがウクライナを巡る２国間和平協議を行うと発表し、欧州を驚かせた。協議は１８日に始まった。一方、ヘグセス米国防長官は同盟国に対し、「安全保障を巡るいなかる保証も、欧州および欧州以外の有能な軍隊によって裏付けられなければならない」と述べた。
ヘグセス氏は、米軍をウクライナに派遣することはないと明言した。
欧州各国首脳は１７日にパリで緊急会合を開いたが、ウクライナへの平和維持部隊派遣を巡る意見の隔たりは埋まらなかった。派兵案はフランスが音頭を取り、昨年から一部の欧州諸国が協議を始めていた。
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