トランプ大統領、「仮想通貨」推進に着手...作業部会を設置し、規制策定・国家備蓄の検討へ

トランプ米大統領は２３日、暗号資産（仮想通貨）に関する規制提案や国家備蓄の検討などを担う作業部会を設置する大統領令に署名した。「仮想通貨大統領」になるとの公約を果たした格好だ。

作業部会は政権の仮想通貨・人工知能（ＡＩ）責任者に起用された元ペイパル幹部のデービッド・サックス氏が議長を務め、財務長官、証券取引委員会（ＳＥＣ）や商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の委員長らがメンバーとなる。

法定通貨に連動するステーブルコインを含むデジタル資産の規制の枠組みを策定する。また「連邦政府が法執行活動を通じて合法的に押収した仮想通貨を由来とし得る国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性を検討する」という。

大統領令は仮想通貨企業に対する銀行サービスを保護することも命じた。米当局が金融機関に対し、仮想通貨企業を銀行サービスから切り離すよう指示したと業界が主張していることを示唆した。当局は否定している。

既存仮想通貨と競合する可能性がある中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）については、米国での創設を禁止した。

新政権発足後の早い段階で仮想通貨推進に向けた強い姿勢を示すよう求めていた同業界からは、大統領令を歓迎する声が聞かれた。

ビットコインは２０日に過去最高値の１０万９０７１ドルを記録した。２３日午後は１０万３０００ドル前後で推移している。

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