＜中国が注視区域内で最多の203件の土地を取得。安全保障上の懸念が浮上している＞
中国による日本の土地「爆買い」は危険信号なのか？ 日本政府は昨年末、2023年度の1年間に安全保障上重要とされる地域で行われた建物や土地の契約や登記1万6862件のうち、外国人や外国法人による取得が確認されたのは371件に上ると発表した。
そのうち中国が最多の203件で、韓国49件、台湾46件と続く。日本の重要土地利用規制法は、情報収集など不適切な目的で使用されるのを防ぐため、安保上重要とされる自衛隊の基地や原発といった施設から1キロ以内や離島部を「注視区域」に指定。一方で、政府によれば取得された物件や土地での違法行為は報告されていないという。
1万6862件
2023年度に重要施設周辺で取得された物件や土地の数
371件
そのうち外国人や外国法人による取得数
203件
そのうち中国による取得数
