［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米国で１７州が携帯電話大手ＴモバイルＵＳ<TMUS.O>と同業スプリント<S.N>の合併阻止を求めて起こした訴訟で、テキサス州とネバダ州が両社と和解に達し、訴えを取り下げることが２５日分かった。

両州を含め、これまでに訴訟から離脱した州は４州。

残り１３州と首都ワシントンＤＣは依然として、裁判で両社と対決する構えだ。

ミシガン大学のエリック・ゴードン教授は、ロードアイランドやワイオミング、ニューヨーク、カリフォルニアなどの州に言及し、残りの州は「手ごわい」との見方を示した。

裁判は１２月９日にマンハッタンの連邦裁判所で始まる。

テキサス州司法長官事務所が２５日に発表した声明によると、和解内容には、Ｔモバイルとスプリントが同州で５年間、値上げしないことや、統合後の新会社が今後６年間に地方を含む同州全域への次世代通信規格「５Ｇ」導入を約束することが含まれている。

ネバダ州の司法長官事務所も同日、州内への５Ｇの早期導入や６年間で４５０人の雇用創出する計画などと引き換えに訴えを取り下げると明らかにした。

ニューヨーク州の司法長官は、テキサス、ネバダ両州の和解内容は両社の合併に関する反トラスト法（独占禁止法）を巡る懸念を解消しないと指摘した。

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