米アルファベット傘下のグーグルは1日、マレーシアへの投資で2万6500人の雇用が創出されると表明、2030年までに同国で30億ドル以上の経済効果を期待できるとの見通しを示した。

マレーシアでデータセンターとクラウドリージョンの建設を開始したことを明らかにした。投資額は20億ドル。前日には地元企業ダガン・ネクスチェンジと複数年契約を結び、ソブリン・クラウド・サービスを提供することを明らかにしている。

 

また前日にはタイに10億ドルを投資してデータセンターとクラウドリージョンを建設するとも表明。東南アジアのクラウド需要の高まりに対応し、人工知能(AI)の導入を支援する。

グーグルのルース・ポラット最高投資責任者(CIO)によると、マレーシアでは、水質改善などサステナビリティー(持続可能性)に向けた新たな取り組みやスキルの取得も支援する。2019年以降すでに35万5000人のマレーシア人がデジタルスキルの研修を受けているという。

東南アジアはテクノロジーに精通した若者の人口が多く、マイクロソフト、アマゾンなど大手IT企業が相次いで投資を発表している。



[ロイター]
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