［パリ ７日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、課税逃れ対策の一環として昨年９月に導入したオフショア口座の情報交換制度により、９０カ国以上の政府が約４７００万件のオフショア口座の情報を交換したと表明した。
情報交換の対象となった口座に入金されている資金は総額４兆９０００億ユーロ（５兆５０００億ドル）で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を上回るという。
情報交換に活用されたのはＯＥＣＤが策定した「共通報告基準」と呼ばれる制度。昨年９月以降、参加国が自動的に口座情報を交換できるようになった。
ＯＥＣＤのグリア事務総長は「Ｇ２０を通じて設計・施行した透明性向上に向けた取り組みにより、巨額の海外資産が見つかった。今後、各国の当局が効果的に課税できるだろう」と表明。税務コンプライアンスはすでに改善しているとの見方を示した。
同事務総長は、今週末に日本で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に今回のデータを提出する予定。
