この2年の間に、予備役として繰り返し招集され続けた結果、職を失った市民も少なくない。2024年の離婚率は前年比で6.5%も上昇した。
家庭崩壊や、長引く戦争と混迷の中で、友人や知人が国を離れてしまったという声もよく聞かれるなど、戦争はイスラエル社会に深く大きな遺恨を残した。
当然、ネタニヤフは拒否しているが、世論調査によると国民の約8割が23年のハマスによる奇襲攻撃について政府による調査委員会の設置を望んでいる。国民生活を犠牲にしてまで継続されたこの戦争の責任の所在を求める声や議論が、今後はさらに活発化していくであろう。
来年、イスラエルは議会が任期を迎え、10月までに総選挙が実施される予定だ。戦時中は辛うじて保たれていた国民の結束も、平時に戻ればその重しから解き放たれる。
その時、イスラエル社会はどのような選択をするのか。2026年は、イスラエルが「ユダヤ人国家」としての今後の在り方を問われる岐路の年となる。
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