［パリ　９日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、フランスで反政権運動「黄色いベスト運動」が続き、経済成長が鈍化しているものの、同国は経済改革を継続する必要があるとの見解を示した。

ＯＥＣＤは半期ごとに公表する報告書で、「最近の取り組みに沿って成長に向けた改革を続けることは、失業率の一段と低下させるための鍵となる」と指摘。その上で、人口の一部への短期的な悪影響はあるものの、改革プロセスの社会的な受容を確実にすべきだとした。

抗議運動を受けてフランス政府は昨年１２月、貧困層と年金生活者の収入増を目指して１００億ユーロ（１１３億ドル）の資金拠出を打ち出した。

ＯＥＣＤは今年と来年のフランス成長率を１．３％と予想した。

フランス政府は今年と来年の成長率を１．４％と予想している。

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