［ブリュッセル　２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、４月１１―１２日にワシントンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、貿易摩擦が世界経済の成長リスクとなっており、世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革が急務との考えを主張する見通し。

ロイターが入手したＥＵのＧ２０関連草案では、「足元の貿易摩擦は継続する景気拡大のリスク」とされ、世界経済は現在の減速から今後急停止しかねないと警告している。

草案は６日にブカレストで開かれるＥＵ財務相会議で正式に採択される見通し。

低迷リスクに対抗するため、Ｇ２０各国に公共・民間投資の支援を呼び掛け、高水準の公的債務を抱える諸国に財政バッファーを再構築して構造改革を実行するよう促した。

デジタル税制改革で世界が来年合意するよう改めて呼び掛けた。ＥＵがサイバー攻撃対策を強化し、資金洗浄リスクに対し仮想資産の規制を続ける方針も説明するとした。

脱税対策で、各金融機関や弁護士らに公開を義務付ける世界的なルール検討も提案する。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に租税回避地リストの更新も求める。

投資ファンドなど「ノンバンクの金融仲介」などに端を発して生じつつある金融情勢のぜい弱性をＧ２０が監視して、必要なら対応すべきとも指摘した。

＊内容を追加しました。

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