モノが届きにくくなることで「冷凍食品」「冷凍庫」の需要が高まる
一方で、物流問題を契機に成長する産業もある。それは「冷凍食品」だと藤野氏は言う。長期保存可能な食品をまとめ買いするニーズが高まると予想されるからだ。
それに付随し、冷凍庫の需要も増えているという。藤野氏は都心から電車で約１時間の距離にある神奈川県逗子市で暮らしており、近所のスーパーやコンビニエンスストアで冷凍食品の売り場拡大をよく目にするようだ。
統計上でも、家庭用冷凍庫、業務用冷凍機器の市場はコロナ禍を契機に拡大している。
「人々のニーズにより、どういう社会変化が起きるのかを想像すると、それに対するサービスを考えたり、消費者として色々なことができたりするんじゃないかと思う」と藤野氏。さらに、人手不足の根底にある少子高齢化について言及する。
「国は少子高齢化対策を行ってきたが、国に言われたからといって子どもをつくる選択肢を取る人は少ないだろう。その結果、少子高齢化社会になったのだとしたら、国民全体で責任を負わなければならない。そのスタートが物流『2024年問題』だ」
今後、地方ではモノの輸送にかかるコスト増大は避けられない。一方、これにより都心一極集中がさらに進めばインフレが加速するので、物価や賃料の値上げも止められないだろう。都心と地方、どちらに住んでもデメリットは存在する。
物流「2024年問題」は業界関係者だけの問題ではない。人口が減った社会において、全ての人に生き方の選択肢が問われている。
構成：酒井理恵
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