＜規制緩和や減税を期待して、猛烈に株価が上昇した企業がある一方で、「トランプ関連株」の好調が長続きする保証はない＞
2021年1月6日、前年の米大統領選の結果を覆そうと、ドナルド・トランプ大統領（当時）の呼びかけに応じた暴徒が連邦議会議事堂を襲撃したとき、アメリカの企業経営者や投資家のほとんどは、トランプを厳しく非難した。だがそれは、あくまで一時的なことだったらしい。
なにしろ今回の大統領選を控えるなかで多くの経営者は、トランプと共和党に対する批判を控え、その一方で民主党の大統領候補カマラ・ハリスが勝っても大損をしないように投資先を分散しつつ、関係メディアにハリス支持を表明しないよう働きかけ、トランプの勝利が明らかになると、こぞって祝福したのだから。
アメリカの選挙はいつもそうだが、カネがものをいったわけだ。そして、そのリターンは、民主主義の衰退と権力の集中を糧にした「トランプ関連株」に再投資されている。
11月6日未明にトランプが勝利演説をすると、資本主義の象徴である金融市場は総じて大歓迎した（ただし債券市場だけは別だ）。
主要株価指数の多くは急伸し、米ドルも上昇。暗号資産（仮想通貨）に至っては、月にも届こうかという勢いの高騰だ。ビットコインが史上最高値を付けたほか、イーロン・マスクお気に入りの仮想通貨ドージコインも上昇した。
今年前半の株高を牽引したマグニフィセント・セブン（巨大テック7銘柄）は絶好調だし、トランプが立ち上げたSNSのトゥルース・ソーシャルも買われた。
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