［東京　１８日　ロイター］ - 根本匠厚生労働相は１８日の参院予算委員会で、毎月勤労統計を巡り野党側が公表を求めている共通事業所の実質賃金についての検討会が、「今月中をめどに、中間的とりまとめを行うよう精力的に努力している」と述べた。長峯誠委員（自民）への答弁。

厚労省が公表している２０１８年の実質賃金は前年比０．２％増だった。しかし１８年１月から調査対象の企業を入れ替えており、野党側は、同じ事業所で比べる共通事業所による実質値はマイナスだった公算が大きいとして公表を求めている。一方、厚労省は２月末に有識者による検討会を組織し、公表の是非・妥当性などを議論している。

根本厚労相は共通事業所の賃金の実質化については「標本数が少ない新しい概念なので安定性があるといえないとの課題も専門家から提起されている」などと指摘した。

(竹本能文)

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