［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１２日、対中経済関係均衡化に向け１０項目の行動計画を策定した。中国国営企業の影響抑制や、サイバーセキュリティーの脅威防衛強化などをうたい、加盟国首脳らに支持を呼び掛けた。

欧州委は、気候変動や平和などの分野で中国との協力拡大が重要としつつ、より互恵的な経済関係などを推進すべきだとの認識を示した。

カタイネン副委員長は、公正な競争が行われ貿易・投資が互恵的なら、有益な関係になる可能性があると指摘した。ただ欧州は、平等な条件を確保し、ゆがみの影響から地域市場を守る必要があるとした。

欧州委は、ＥＵ公共契約の受注を希望する中国勢は高い労働・環境基準を満たし、国営企業や国の補助金に伴う影響抑制に向けたＥＵ法に適合することが望ましいとの考えを示す。

ＥＵ加盟国が、第５世代（５Ｇ）移動通信網のセキュリティーで共通姿勢を見出す重要性も指摘した。

行動計画は２１─２２日の定例首脳会議で討議する。首脳らの支持が得られれば、ＥＵは中国に対し補助金や技術移転の強制などを巡って、世界貿易機関（ＷＴＯ）規制改革に同意するよう促す構えだ。

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