幸いながら、大規模な減税を掲げる国民民主党との政策協議に連立与党は直面している。国民民主党が掲げる大規模減税政策を採用すれば、家計の所得は大きく増えて、2025年度の日本経済は、潜在成長ペースを超える成長が実現するだろう。
トランプ次期政権の外圧を利用して、米国に歩調を合わせて経済政策を転換することが、低迷する支持率を向上させられる数少ない手段になる。既に、石破首相は過去の自らの発言を次々と翻しているのだから、徹底して「君子豹変」すれば良いということである。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
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米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
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