［ベルリン　１日　ロイター］ - ドイツ連邦議会議員向けに用意された意見書で、英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を延期し、５月に実施される欧州議会選挙に影響が出た場合、英国はＥＵによる法的措置の対象になる可能性があるとの見方が示された。これにより、独政府が短期的な延期以外は支持できなくなる可能性がある。

英国のメイ首相は２月２６日、ＥＵと合意した離脱案の修正が議会で否決された場合、「合意なき離脱」と「離脱延期」の双方について３月１３─１４日に議会で採決を行うことを提案。３月２９日の離脱期限の延期を初めて選択肢に加えた。これに対しドイツのメルケル首相は、英国がＥＵ離脱交渉により多くの時間を求めたとしても拒むことはないと述べた。[nL3N20M014] [nL3N20M592]

意見書は、５月２３─２６日に実施される欧州議会選挙を受け新たな議会が構成されるまで離脱交渉が延長された場合、英国が欧州議会選に参加しなければ、英国在住のＥＵ加盟国の国民の権利が侵害されると指摘。「このため、欧州委員会、もしくはＥＵ加盟国が英国に対し法的措置を取ることは可能と考えられる」とした。

また、英国が欧州議会選挙に参加し、会期中にＥＵを離脱した場合、選出された英国の欧州議員が責務を失うことに関する疑問も生じるとした。

意見書は連邦議会下院の有識者が議員への補助資料として作成。拘束力はない。

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