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［１日 ロイター］ - 自動車メーカー各社が発表した２月の米国内販売台数は軒並み減少。スポーツ多目的車（ＳＵＶ）の需要減速が響いた。
トヨタ自動車<7203.T>は米自動車販売台数が５．２％減の１７万２７４８台になったと発表した。主力のセダン「カムリ」やピックアップトラック「タンドラ」、ミニバン「シエナ」の販売減が重しとなった。
フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）<FCAU.N>の販売も２％減の１６万２０３６台。ＳＵＶ「ジープ」のコンパクト型「コンパス」や「レネゲード」の販売が落ち込んだ。
ＦＣＡ米国販売主任のレイド・ビッグランド氏は「悪天候や政府機関一部閉鎖、税還付を巡る懸念から、２月は業界全体で重い足取りでのスタートとなった」と述べた。
オートトレーダーの上級アナリスト、ミシェル・クレブス氏は、ＦＣＡの「コンパス」や「レネゲード」は一般的に予算が少ない消費者に購入されているが、この時期は厳しい資金繰りに直面している可能性があると述べた。
アナリストの間からは、自動車ローンの金利上昇も販売の足かせになっていることが指摘された。
ホンダ<7267.T>は０．４％減の１１万５１５９台、日産自動車<7201.T>も１２％減の１１万４３４２台。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>とフォード・モーター<F.N>は月間販売台数の公表を現在行っていない。
ただオートモーティブ・ニュースは、フォードの前月の米自動車販売台数が４．４％減少したと推定した。
自動車業界コンサルタントのＪＤパワーとＬＭＣオートモーティブによる２月の米自動車販売台数予想は約１％減。
２０１９年通年については、輸入車に対する関税が発動されないとの想定の下、軽量車の販売台数が１．９％減の約１７００万台になると予想する。関税が発動されれば、販売台数が最大７０万台押し下げられる可能性があるとの見通しを示している。
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